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国際結婚の関する質問

グローバル社会がすすみ、最近では日本で暮らす外国人、外国で暮らす日本人などによる結婚も珍しくなくなってきました。
しかし外国と日本ではさまざまな制度に違いがあるため、手続きなどの点で分からないことが出てくるというケースは珍しくありません。
ではどのような点がよく問題になるのでしょうか。
ひとつとして挙げられるのが、外国人が、日本で婚姻(結婚)したり、子どもを産んだときの届出に関してです。
まず結婚にかんしてですが、いくつかの方法があります。
まず日本方式の結婚式といわれるのが、戸籍届出窓口で婚姻の届出をするという方法です届出が受理されると、日本人については戸籍に記載され、外国人同士の場合届書が50年間保存されることになっています。
そしてもうひとつが外国式といわれる方法で、これはその国の大使館又は領事館にその外国の方式で届出をするという方法で、こうすることによって日本では届出は必要なくなります。
また子供が生まれた場合ですが、日本国内で出産したり、死亡した場合は、戸籍法の適用を受けるので、所在地の市区町村の戸籍届出窓口に届け出る必要があります。
さらに上記にも挙げましたが、外国人が日本で婚姻の届出をしようとする場合、どのような資料が必要になるのでしょうか。
婚姻要件具備証明書とその日本語訳が必要になってきます。
市区町村では、婚姻届を受理するに当たり、その人の本国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしているのかを審査しなくてはなりません。
そのためにも婚姻要件具備証明書を提出が必要になるというわけです。
日本人の場合には戸籍謄本で身元の確認などもあります。
しかし場合によっては、婚姻要件具備証明書を発行していない国などもありますので注意が必要でしょう。
その場合には婚姻要件具備証明書に代わる書類を提出する必要がありますが、日本人との結婚について法律上の障害がないことを宣誓し、領事が署名した宣誓書などを提出すれば認められるケースもあります。
またほかにも外国人の本国の法律の写しとその翻訳、外国人の本国の公的機関が発行したパスポート、国籍証明書等の身分証明書、身分登録簿の写し、出生証明書なども必要になっていきます。
ほかによくある質問としては、外国人と海外で結婚式を挙げた場合婚姻は成立するのかどうかや、日本人同士が、外国で婚姻をする場合などの質問もあります。
これらの質問と答えは法務省の公式ホームページのなかで参照することができます。